オランダの庇護認定率が過去最低水準に―EU内でも中位に転落した背景

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/221225-3）からの移行アーカイブです。

かつての“寛容国家”像に陰り

オランダ移民帰化局（IND）の最新データによれば、初回庇護申請のうち認められたのは35％にとどまり、数年前の80％以上の水準から大幅に低下している。

これにより、オランダは欧州で最も認定率が高い国という立場を失い、現在は14位（中位）に位置している（ユーロスタット統計より）。

欧州各国との比較

エストニア
申請件数は月100件程度と少ないが、ほぼ全員に庇護許可が与えられている。

キプロス
月数百件の申請があるが、ほとんどが却下されている。

このように、国によって対応は大きく異なり、オランダはかつての「高認定率国家」から、「中庸志向の審査国家」へと転換している。

出身国情勢と審査方式の変更

INDによれば、認定率の低下には複数の要因が絡んでいる：

・シリア、イラク、イエメンなど一部出身国の治安改善により、「帰還しても安全」と見なされやすくなった。

・2024年夏以降、新しい審査方式が導入され、申請者が「個別の危険」に直面しているかをより厳密に証明する必要があるようになった。

INDは、「個人が帰国後に直面するリスクに、より重点を置いている」と説明している。

退去措置には課題も

認定率の低下により、庇護申請が却下された人々の扱いが課題となっている。オランダ政府は、庇護却下者の帰国促進を目指してきたが、実際の追跡は難しい場合がある。

2025年の統計では、「望ましくない外国人」として登録された17,510人のうち、約60％が退去（強制または自発的）したと確認されている。残る人々については、「退去したか、国内に潜伏しているか不明」と帰還出発局（Dienst Terugkeer en Vertrek）が述べている。

参考