有権者は住宅・医療・難民問題に関心、防衛問題は関心急上昇中

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「何を優先すべきか」

2025年10月29日に予定されているオランダ下院選挙に向けて、有権者が政治に求める主な課題がRTLニュースの調査で明らかになった。調査はニュースパネルを対象に実施されたもので、有権者の最大関心事は「住宅」問題。続いて「医療」「難民・移民」「防衛」が上位に挙げられている。

家が見つからない現実

最も大きな懸念として挙げられたのは、住宅市場の逼迫。全有権者の約3分の2が「住宅問題は選挙で最優先すべき課題」と回答している。

特に影響を受けているのが若年層。手ごろな賃貸物件や持ち家が見つからないという状況が続いており、将来設計が描けない若者が増えている。

医療への信頼と現政権への不満

高齢層では、医療制度と自己負担金（eigen risico）問題への関心が最も高い。昨年のSchoof内閣は「自己負担金の半減」を公約したが、政権交代もあり実現には至っていない。

この政策案は国務評議会から「財政負担が大きすぎる」との批判を受け、棚上げされた経緯がある。

難民・移民問題

約半数の有権者が「移民・亡命政策は選挙の主要争点」と回答。特に右派層ではこの問題への関心が高く、過去2回の政権崩壊もこのテーマが原因だった。

防衛は新たな争点

選挙テーマとしての防衛の重要性が、過去2年で3倍近くに増加（14％→36％）した。これは、オランダがNATO首脳会議で防衛費のGDP5％への引き上げを合意したこと、ウクライナ戦争や地政学的緊張の高まりが背景にある。

これまで財政支出が抑えられてきた防衛分野だが、有権者の間でも「国家安全保障」への再注目が進んでいる。

関心が後退したテーマ

一方で、2023年選挙で上位だった貧困・経済格差、気候変動、市民と政府の信頼関係といったテーマは、今回の選挙では相対的に順位を下げている。これは、生活の即時的な困難（住宅・医療）や安全保障（防衛）への関心が強まったことを反映しているとみられる。

参考