機内持ち込み手荷物の追加料金に欧州で反発拡大、航空会社を一斉提訴へ

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「手荷物は現金製造機」

欧州全域の消費者団体は、手荷物の持ち込みに対する不当な課金に抗議する正式な苦情を、欧州委員会および国際消費者保護機関ネットワーク（CPC）に提出した。

対象となった航空会社（7社）：

・Ryanair
（ライアンエアー）

・easyJet
（イージージェット）

・Transavia
（トランサビア）

・Norwegian Airlines
（ノルウェージャン航空）

・Volotea
（ボロテア）

・Vueling
（ブエリング）

・Wizzair
（ウィズエアー）

「現状は変わっていない」

オランダのConsumentenbond代表Sandra Molenaarは、2014年のEU司法裁判所の判決を引用：「合理的な大きさの手荷物は無料でなければならない、と明確に裁定されている」「にもかかわらず、いまだに手荷物が航空会社の“現金製造機”として利用されているのが実情」

スペインでは2024年、5社が罰金を科されたが、状況は改善されていないと批判した。

価格の透明性向上へ

Molenaar氏は、料金体系の透明化を強く求めている。手荷物費用が基本料金と分離されていると、航空会社間の価格比較が困難になるからだ。

ベルギーの消費者団体Testaankoopは、ライアンエアーの予約過程が消費者を誤認させるとして、すでに法廷に提訴。訴状では、手荷物有料化が消費者の権利を侵害していると主張されている。

調査でも不満多数

Consumentenbondが行った11,000人以上を対象にしたアンケートでは：

・86％の人が「小型スーツケースの持ち込みは無料であるべき」と回答

・過半数が「小さなバッグも無料にすべき」と感じている

ライアンエアーの反応

ライアンエアーはこれに対し「調査が行われても、EU法に準拠していることが明らかになるだろう」と反論。

また、「40×25×20cm以内のバッグは無料で持ち込める。持ち込み荷物を強制的に基本料金に含めれば、選択肢が減り全体の運賃が上がる」と主張した。

参考