オランダ市民の“自警”ボーダーチェック、WhatsApp上で露骨な人種差別

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市民が国境でボーダーチェック

過去数週末、ドイツとの国境で自発的に「ボーダーチェック」を実施し、アサイラム申請者の侵入を阻止しようとする市民グループのWhatsAppグループが、BNNVARAの『BOOS』により調査された。グループ名は 「Grenscontroles i.v.m. Asielzoekers」、参加者は約700名。

WhatsApp上の暴言と人種差別

ある参加者は、「昔は黒人にどうするか分かっていた、またあの時代に戻らなくちゃ」と投稿し、ハートの絵文字を添えている。また「家に武器があったほうがいい。くそったれな黒人を殺すのは、この世界ではより重い罪だけど」というような投稿も見られた。さらに、「本当は武器は反対だけど、やるならやらなきゃ。家族を守らなきゃいけないのは普通だ」といった暴力扇動ともとれる発言が多数確認された。

グループ主導者と意図

リーダー的存在の Jan Huzen氏は、NRC紙の取材で「申請者を追跡し質問し、それを撮影するのが目的だった。黒人らしき人には会えなかった」と語っている。彼は過去に扇動・中傷で有罪判決を受けたことがある。

地方自治体と警察の対応

グループ活動があったグローニンゲン州ウェステルウォルデ自治体のJaap Velema市長は、WhatsApp内の差別発言を「ぞっとする」「衝撃的」「全く受け入れられない」と非難。警察はRTLニュースに対し、グループの内容を把握して監視中で、「扇動や差別が犯罪に該当すれば、検察と連携し対応する」とコメントした。

当時の法相代行David van Weel氏は、住民の「フラストレーションは理解するが、違法行為はやめてほしい」と呼びかけ、Dick Schoof首相と共に、法の尊重を訴えた。一方、極右政党PVVのGeert Wilders党首は、こうした行動を称賛している。

今後の影響

・社会の分断と極端化
自発的な“国境チェック”がストリートレベルの差別と暴力に結びついており、排除感や不安感が暴走する兆候が見られる。

・法と秩序の意義
自治体や法務当局が明確に「違法行為」として抑止を図っており、市民の懸念と法の遵守とのバランスが問われている。

・政治的反響
PVVなどの右派勢力が称賛することで、政治テーマ化のリスクがあり、選挙や移民政策への影響も懸念される。

参考