2028年からキャピタルゲイン課税が本格導入へ―未実現利益も対象

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現行制度は違憲と判断される

オランダ政府は、個人資産に対する課税制度「Box 3」の見直しを進めている。これまでの制度では、実際の運用成績に関係なく「仮想的な利回り」に基づいて税が課されていたため、複数の裁判所が憲法違反の疑いがあると判断。これに伴い、政府はより現実的な資産課税への移行を迫られている。

株式・仮想通貨にも影響

新たな提案では、売却していない投資資産（株式・債券・暗号資産など）の含み益にも毎年課税される見込みである。

これにより、キャッシュフローがない状況でも税金を支払わなければならないという点が、多くの政党から**「望ましくない」**と批判を受けている。

2028年までに新制度を導入

法案に対しては130件以上の質問が寄せられており、議論の余地は多いが、歳入減（年間23億ユーロ）をこれ以上拡大させないため、大半の政党が渋々ながらも支持に回るとみられる。

特に左派政党は「未実現利益への課税」に賛成しており、資産規模の大きい個人への課税強化も主張している。

不動産投資家にはメリットも

新しいBox 3制度では、不動産投資による収益は、費用（維持費・修繕費など）を差し引いた後の「純利益」に対してのみ課税される。また、利益が確定したタイミング（売却など）で課税が行われるため、不動産所有者にとっては有利となる面もある。

ただし、セカンドハウス（別荘など）の自家使用に対しては追加課税が導入される予定である。

キリスト教連合は懸念表明

一方、キリスト教連合のピーター・グリンウィス（Peter Grinwis）議員は、制度が今よりさらに複雑になることに懸念を示した。

「毎年“制度はシンプルにすべき”と言いながら、実際には複雑化している。我々はこの複雑さを国民に強いるのか？」と疑問を呈した。

参考