「アメリカは信頼できない」オランダ国民の80％が米国との関係に疑問

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80％超「米国はもはや信頼できない」

オランダ大西洋協会（Netherlands Atlantic Association）が実施した最新の世論調査によると、オランダ国民の80％以上が「欧州はもはやアメリカに安全保障を頼ることはできない」と考えていることが明らかになった。

ドナルド・トランプ前大統領の影響により、米国の対欧支援が無条件ではなくなったという見方が広がっている。

前回（9か月前）の調査では、「アメリカが欧州や世界を不安定にしている」と考える人は約3分の2だったが、今回は77％にまで上昇。信頼感の低下は加速している。

「ロシアや中国よりも脅威」

かつて第二次世界大戦後の欧州の守護者と見なされていた米国だが、現在ではロシア（プーチン大統領）、ウクライナ戦争、中国よりも大きな脅威と見なされていると調査は示している。

今年4月時点で「アメリカは世界の安定に貢献している」と考えていた人のうち、その4分の1未満しか今では同意していない。

トランプ氏に対する厳しい評価

81％
トランプは「信用できない」

80％
「混乱を引き起こす人物」

71％
「社会の分断を助長している」

約50％
「米国はNATOから脱退するだろう」と予測

※これらは、トランプ氏がオランダなど欧州諸国に追加関税を発表する前の調査結果である。

米欧関係の崩壊寸前？

トランプ政権発足から、米欧関係はかつてないほどの緊張状態にある。貿易戦争寸前の対立や民主主義の価値観をめぐる相互批判が続き、NATOは形骸化寸前とさえ言われている。

「ロシアの攻撃があった場合、アメリカが本当に支援してくれると誰も信じていない」とする声もある。

欧州の自己防衛意識も後退

昨年は45％のオランダ人が「欧州はロシアに対抗できる」と考えていたが、今年はその割合が12ポイント減少。ウクライナ戦争によって欧州の国際的影響力が高まったと考える人も減っている。

とはいえ「備え」は不十分

「欧州は十分に備えている」と感じている人はわずか13％。

一方で、86％がNATO合意済みの国防費増額を支持。その内訳は、

52％
政府支出の削減で対応すべき

29％
借入を増やして対応

26％
増税で対応（※複数回答の可能性あり）

参考