2026年、財布に直撃する20超の法改正とは―最低賃金、税制、住宅手当

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最低賃金の引き上げと影響

2026年1月1日より、21歳以上の最低時給は€14.40から€14.71に引き上げられる（週36時間労働ベース）。

若年層向けの最低賃金も約2％上昇し、以下のように設定される：

20歳：€11.77

19歳：€8.83

18歳：€7.36

17歳：€5.81

16歳：€5.07

15歳：€4.41

これに伴い、最低賃金に連動する失業給付、障害者手当、病気手当などの各種社会保障給付も増額される。

税制変更で可処分所得に差が出る

2026年の税制改革により、最低賃金労働者の手取り月収は€10〜€20増加する。モデル所得（€3,875／月）の人は月に€34.67増、モデル所得の2倍を稼ぐ人は€47.17の増加となる。

所得税率は次のように変更される：

第1税率（年収€39,357まで）
35.82% → 35.70%（減税）

第2税率（〜€79,137）
37.48% → 37.56%（増税）

€79,137超の所得
49.50%（変更なし）

ただし、税率のインフレ調整が行われないため、低・中所得者層の実質的な購買力改善効果は限定的である。

年金制度が個人口座制に移行

複数の年金基金が、2026年より新しい年金制度へと移行する。この制度では：

・各加入者が個人口座で資金管理

・若年層はリスクを取った積極運用

・高齢層は保守的な資産管理

・基金の準備金が縮小され、年金の支給額が増える可能性もある

医療関連の給付と保険料の変更

最大医療手当
単身者は月あたり€2減の€219
→ ただし所得制限が緩和されるため、多くの人にとっては実質的に増額される見込み

健康保険料
平均で月€1上昇し、2026年の平均保険料は**€159.63**

子育て支援
補助金・手当が増額

保育補助率
共働き家庭で合計所得が**€56,412以下**の場合、最大時給の96%が補助対象

補助率は高所得層にも改善傾向

補助対象時給上限：

保育園
€11.23

学童保育
€9.98

チャイルドマインダー
€8.49

児童関連手当の調整

ひとり親家庭（年収〜€29,736）、およびカップル家庭（年収〜€39,141）向けの児童手当がわずかに増額される。

一定以上の所得を持つ世帯は若干の減額もある。

養育費・配偶者扶養費が4.6%増額

扶養義務のある親・元配偶者が支払う養育費・扶養費が4.6％引き上げられる。

住宅手当制度が拡充

現在は月額€900超の賃貸物件に住む人は住宅手当対象外だが、2026年からは賃料に関係なく申請可能となる。

21歳以上
月額最大€932.93までの家賃部分が補助対象

18〜20歳
月額最大€498.20までが補助対象

交通・光熱・生活費の値上がり

NSの運賃・定期代が平均6.5％値上げ

ガス・電気料金：年間€24前後の増加（約3%）

水道料金も上昇予定

燃料・郵便・地方税の負担増

燃料課税の増加：

ガソリン：+5.5セント／L

ディーゼル：+3.6セント／L

LPG：+1.3セント／L

切手料金

1枚**€1.31 → €1.40へ
（10年前は73セント**だった）

市税・地方税：平均3.9％の増加
→ 住宅所有者の年間負担は€1,001に（初の1,000ユーロ超え）

債務解消時の控除額も増額へ

給与差し押さえ等の計算時に控除される最低生活費（vrij te laten bedrag）もインフレに応じて増額。

例：

・単身成人で約€2,100

・大人2人と子どもがいる家庭では約€2,900

参考