北ホラント州、肉や航空機広告の禁止案を否決　「表現の自由」優先

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北ホラント州、広告規制を見送り

北ホラント州は、州道沿い170カ所以上のバス停広告で、肉、魚、ガソリン車、飛行機旅行の広告を禁止する提案を却下した。労働党（PvdA）とグリーン左翼（GroenLinks）が提出したこの案は、かつては支持を得ていたが、最終的に多数派を失った。

理由の一つは、禁止した場合年間約2万ユーロの収入減となることが判明したため。新たな広告契約では、この種の広告制限は設けない方針が決まった。

自由を重視する意見が多数

反対の急先鋒となった自由民主党（VVD）のJeroen Boer議員は、「これは検閲にあたる。住民は自分でバカンス先を決められる」と主張。肉や魚の広告禁止についても、「サラミ入りピザや肉団子スープの広告まで禁じるのはやり過ぎだ」と断じた。

右派政党JA21は「これ以上ないほどのパターナリズム（上から目線の干渉）だ」と非難し、農民支持のBBBも「何を食べるかは州民が決めるべき」と反対した。

環境的な線引きの難しさも浮き彫りに

Boer議員は、「持続可能な漁業で獲れた魚の広告がダメで、環境負荷の大きい豆腐の広告はOKなのか？」と指摘し、環境基準の線引きが恣意的になると問題視した。2022年の段階では「財政への影響はない」とされていたが、調査の結果、実際には財源減や職員の負担増が判明したことも否決の決め手となった。

グリーン左翼は反発「信頼損なう決定」

Walter Freeman（GroenLinks）は「州の信頼性を損なう判断だ」と批判。PvdAも「州政府はやる気がない」と不満を表明したが、投票結果は賛成23、反対32で圧倒的に否決。

今後、社会党（SP）が修正案を出す可能性はあるが、成立の見込みは低い。

広告収入は年間20万ユーロ

北ホラント州のバス停広告収入は年間約20万ユーロ（約3200万円）。オランダ国内では、すでに複数の都市が公共スペースでの化石燃料広告を禁止しているが、同州は「表現の自由」や「実務的負担」を理由に、規制強化には慎重な姿勢を示した。

参考