Omtzigt氏、駐在員税優遇（30%ルーリング）削減を再提案

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駐在員向け税優遇の削減を再提案

オランダの新社会契約（NSC）の党首Pieter Omtzigt氏は、春の予算更新（Spring Memorandum）の交渉において、駐在員向けの税優遇「30%ルーリング」のさらなる削減を提案すると明らかにした。

Omtzigt氏は「約20万人の外国人が所得の27%を非課税で受け取っている。経済の公平性を保つため、特定のグループだけが税負担を軽減されるべきではない」と主張し、税優遇の見直しを求めている。同氏は2023年末にも30%ルーリングの削減を提案し、その際には学生ローンの金利引き下げの財源に充てられた。しかし、ASMLなどの大手企業がオランダ国外への移転を示唆し、政府が方針を一部撤回する事態となった。現在のSchoof I内閣ではNSCが与党に加わっており、Omtzigt氏は再びこの制度の見直しを進める意向だ。

削減財源の活用

Omtzigt氏は、30%ルーリングの削減によって生まれる財源を、ガス税の引き下げと障がい者支援の改善に活用する考えを示している。「前政権はガス税を世界最高レベルに引き上げた。私たちは、家を暖めるための基本的なコストには慎重に課税すべきだ」と述べ、「1立方メートルあたり数セントのガス税減税」を提案した。また、NSCは選挙公約で掲げた「障がい者支援制度の改革」も改めて要求している。この制度改革は、障がい者が受けられる福祉サービスの改善を目的としているが、財源確保が課題となっている。

政権内の対立と内閣崩壊の可能性

財務相Eelco Heinen（VVD）は、各党の要求が過剰であることを懸念している。「国庫は現在、財政的な逆風に直面しており、多くの要望を受け入れる余裕はない」と警告した。しかし、NSCだけでなく、VVD（電気代の引き下げ・保育費の補助）やPVV（家賃削減、食品の付加価値税引き下げ、ガス代の低減）も独自の要求を掲げており、与党間の対立が深まっている。

昨年の予算交渉では政権崩壊寸前まで追い込まれた経緯があり、今回の春の予算更新がSchoof I内閣にとって最大の試練となる可能性も指摘されている。

市場改革も提案、物価統制を要求

Omtzigt氏は予算交渉とは別に、以下のような市場改革も提案している：

・獣医料金と保育費の上限設定
・企業が国ごとに異なる価格を設定することを禁止（例：Albert HeijnでHak apple sauceがオランダでは2ユーロ超、ベルギーでは0.89ユーロ）
・住宅ローンの金利引き下げ（「イタリア並みの住宅ローン金利なら、毎月100ユーロ節約できる」）
・インターネット料金の引き下げ（「オランダのインターネットは他国より高額」）

Omtzigt氏は、「市場の価格設定には問題があるため、企業関係者を議会に招き、透明性向上のための議論を行うべき」と考えている。NSCの要求が今後の予算交渉にどのような影響を与えるか、また政権の安定性が維持されるかが注目される。

参考