オランダ、国際養子縁組を廃止へ―名前変更も安く・容易にする法案を準備

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国際養子縁組の廃止へ

オランダ政府は、過去の国際養子縁組における不正・乱用問題（児童売買や書類偽造など）が根強く、たとえ厳格に規制したとしても完全に防げないとの判断から、外国からの養子縁組を最終的に廃止する法律案を提案している。

新法案では、2030年末までに国際養子縁組が完全に禁止される計画で、これ以降は外国の子どもをオランダで養子にすることが法的に認められなくなる。

なお、2026年1月時点で既に始まっている養子縁組の手続きについては、現行制度のもとで完結することができるとされている。

成人養子縁組の導入

同じ法案には、成人（18歳以上）の養子縁組を可能にする規定も含まれている。現在は未成年者のみが対象だが、これが認められれば、たとえば子ども時代から育ててもらった養育者との法的な親子関係の確立ができるようになる。

名前変更の簡素化・低料金化

提案されている法改正では、名前（名字・氏名）の変更が大幅に簡単・低コストになる仕組みも盛り込まれている。現行では、名字変更に約835ユーロ、名前変更に約1,000ユーロの費用がかかるが、この費用は新制度で大幅に値下げされる予定であるとされる。

また、これまでは変更理由を説明・証明する必要があったが、今後は理由の提示なしに一度だけ名前変更が可能となる見込みだ。

当初の対象は主に国際養子縁組を経験した人々だが、原則として誰でも（一般の市民も）利用できる仕組みとなる方向だ。

背景と狙い

政府が国際養子縁組の廃止を打ち出した背景には、2021年の報告などで養子手続きに深刻な問題や虐待のリスクがあると指摘されたことがある。具体的には、現地（出身国）での適切な検討が不十分だったり、本来の家族関係や身元情報が正確に伝わらなかったりするケースが挙げられてきた。

同時に、養子縁組経験者が自分の名前や起源情報に苦しむケースがあり、自身のアイデンティティと向き合う支援の一環として、名前変更を簡素化することも法案に盛り込まれた。

参考