オランダ情報機関、米国との情報共有を縮小―人権と政治化への懸念

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「すべてを共有しなくなった」　

オランダ紙デ・フォルクスクラント（de Volkskrant）の共同インタビューで、AIVD局長のErik Akerboom氏とMIVD局長のPeter Reesink氏は、「米国のCIAやNSAとの情報共有を以前より選別的に行っている」と認めた。

Reesink氏は「以前はすべて共有していたが、今は“これは本当に伝えてよいか”を考える場面がある。」と語った。

Akerboom氏も「ケースごとに、共有すべきかどうかを判断している」と述べ、「米国との関係は依然“極めて良好”だが、オランダはより批判的な立場にある」と強調した。

背景に「米国情報機関の政治化」

両局長は、こうした慎重姿勢の背景にトランプ政権期の政治的影響と倫理上の不安があると指摘した。

Akerboom氏は「情報活動に政治的意図が持ち込まれることへの懸念」を挙げ、「人権を軽視した作戦に関与したくない」と述べた。

オランダは過去20年間、米国の主要情報パートナーの一つとして緊密に連携してきたが、現在は情報共有の“質と内容”を精査する方針に転換している。

欧州での新たな情報連携へ

AIVDとMIVDは今後、欧州内での情報協力を主軸に据える方針。

Akerboom氏は「北欧諸国・ドイツ・フランス・ポーランド・イギリスとの連携が急速に深化している」と説明した。特に、ウクライナ戦争とロシアの脅威拡大が契機となり、欧州の情報機関が「多国間協力型ネットワーク」を築きつつあるという。

Reesink氏も「軍事情報分野でも同様の流れが加速している」と述べ、米国中心から欧州中心の安全保障構造への移行を示唆した。

ロシア・中国のサイバー攻撃

両局長は、オランダがサイバー攻撃の標的となっている現状についても警告を発した。Akerboom氏によれば、ロシア情報機関は「毎年数十件の成功したハッキング」を行っており、標的は企業・政府機関双方に及ぶという。

さらに中国の脅威について、同氏は次のように語った。

「中国は米国と同等のサイバー大国になりつつある。出張者のノートPCやスマートフォンは、現地で物理的・無線的にデータを抜かれるリスクがある。」

中国情報機関は、奪取したデータをAIで解析・照合しており、「自分のデバイスが常に脆弱であることを自覚すべきだ」と警鐘を鳴らした。

参考