TU Eindhoven、ガザの人道危機受けイスラエルとの協力を全面凍結へ

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研究協力凍結の背景

オランダの技術系大学であるTU Eindhoven（TU/e）は、イスラエルとのすべての研究協力を凍結すると発表した。この決定の背景には、ガザ地区における人道的惨事があり、特にイスラエル防衛部門と深く関わるTechnion（イスラエル工科大学）との関係が問題視された。

この決定はアムステルダム大学、ラドバウト大学（ナイメーヘン）、ティルブルフ大学、エラスムス大学（ロッテルダム）に続くものであり、これらの大学も既にイスラエルとの協力制限を実施している。TU/eは公式サイトで「イスラエル防衛部門と強い結びつきを持つ機関との自由な協力は、道徳的共犯につながる」と述べた。

審査委設置と個別研究の判断

大学は7月に「機微な協力審査委員会（Sensitive Collaborations Committee）」を設置予定で、それまでは新たな制度的協力を一時停止する。個人研究者による協力は完全には禁止されないものの、一層慎重な配慮が求められるとされた。

TU/e理事長のKoen Janssen氏は、現在のガザ情勢を「深い悲しみをもって見守っている」とし、イスラエルによるパレスチナ人への暴力行為を「継続的かつ悪化する人権侵害」と強く非難した。これらの行為に対し、何の制限もない研究協力を続けることは「道徳的共犯になり得る」との認識を示した。

デュアルユース技術に対する懸念

Technionとの研究協力は多くがEUの研究プログラム内で行われており、TU/e自体は「世界をより良くする」研究を推進していると主張している。しかしながら、表向きは民間向けであっても、最終的に軍事転用可能な技術（デュアルユース）となる可能性がある点を理事会は認識しており、これが今回の判断に影響した。

参考