トランプ政権に不安募らせ、LGBTQIA+の米国人がオランダへ移住増加

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米国LGBTQIA+コミュニティの不安

トランプ前大統領が再び大統領職に就いて以降、米国ではLGBTQIA+コミュニティに対する政策が一層厳格化されている。AD紙が支援団体を取材したところ、近月、数十人（あるいはそれ以上）のLGBTQIA+のアメリカ人がオランダに移住・避難していることが判明した。オランダの移民帰化庁（IND）によると、2025年初頭の段階で、すでに昨年一年間の米国人による亡命申請数を上回っている。

トランプ政権下での政策変更

米国政府はトランプ再登板後、政府機関でのレインボーフラッグの禁止、若年層のトランスジェンダー医療の公的資金削減、「ジェンダー・アイデンティティ」「ノンバイナリー」「トランスセクシュアル」といった用語の公式使用禁止など、一連の反LGBTQIA+政策を実施している。

さらにアーカンソー州（Arkansas）など一部の保守的な州では、出生時に割り当てられた性別に合わない髪型を禁止するなど、より厳格な規制が提案されている。

移住支援団体からの証言

トランスジェンダー・ネットワーク、LGBT Asylum Support、Trans Rescueといったオランダの支援団体は、トランプ政権がLGBTQIA+当事者に「非常に大きな不安」をもたらしていると語る。LGBT Asylum Supportだけでも、政権発足後50件を超える支援要請が寄せられている。

移住支援団体「Immigration Netherlands Services」のWesley de Robles氏は、「当事者たちは本当に迫害を恐れている」と述べる。同団体は米国とオランダの間にあるオランダ＝アメリカ友好条約（DAFT）を活用し、企業家ビザでの移住支援を行っている。

この制度により、オランダ商工会議所に起業登録し、事業計画を提出することで、米国人は滞在許可を取得できる。現在、このルートを利用するトランスジェンダー当事者が急増しており、毎月約30件の申請があるという（過半数がLGBTQIA+当事者）。トランプ以前は月に数件程度だった。

亡命申請：条件の壁と政治的判断

オランダ移民帰化庁（IND）も米国からの亡命申請が増加していると認めている。2025年の最初の3か月だけで20件の申請があり、過去の年間申請数（9～19件）を上回っている。トランスジェンダー・ネットワークによると、申請者の約半数はトランスジェンダーである。

しかし、オランダでの亡命認定は依然としてハードルが高い。迫害や非人道的扱いを受ける「明確な危険」が必要とされるため、多くの人が認定されないままになる可能性が高い。LGBT Asylum Supportは、トランスジェンダーの置かれた状況を「亡命理由として正式に認めてほしい」と、亡命担当大臣Marjolein Faberに訴えた。

だが、Faber大臣（極右政党PVV所属）は、「トランプ政権の政策は、トランスジェンダーの人々が迫害を恐れる理由にはならない」として、現行の亡命条件を変更しない方針を示した。

アムステルダムでの抗議活動

一方、オランダ在住のアメリカ人による抗議活動が今週土曜に予定されている。テーマは「法の適正手続き（Due Process Rights）の侵害」に対するもの。トランプ政権によるLGBTQIA+への対応が直接の理由ではないが、背景には複数の懸念があるとみられる。

最近、複数の移民が米国で路上から拘束され、エルサルバドルの劣悪な収容施設に移送された事件が抗議のきっかけとなった。

デモは、現在改修中のアムステルダム・ミュージアム広場にある米国領事館前で、4月19日（土）13:00から開催される予定である。「私たちは声を上げる。適正手続きを踏みにじるな！」と、主催者はNL Timesに語っている。

参考