一時的な資産課税改革、実施は「ほぼ不可能」 – 国務院が警告

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資産課税改革、「ほぼ不可能」

オランダの国務院（Raad van State）は、政府が進める資産所得税（ボックス3） の一時的な修正案について、「税務当局にとってほぼ不可能な課題」であると警告した。この制度を円滑に実施するためには、政府が追加の対策を講じる必要があるという。この問題は、2023年6月のオランダ最高裁判決に端を発している。裁判所は2017年以降のボックス3税制において、多くの納税者に対して過剰な税金が課されていたと判断した。

実際の収益に基づく課税へ

従来のボックス3では、資産の実際の収益ではなく、想定収益に基づいて課税されていた。しかし、多くの納税者が実際の収益は想定よりもはるかに低かったと主張し、これが違法と判断された。最高裁の判決を受け、政府は 「反証制度（Tegenbewijsregeling）」 を導入する方針を決定。この制度では、納税者が 実際の収益を証明すれば、課税額を引き下げられるようになる。

また、政府は長期的な解決策として「実際の収益に基づく新課税方式」を導入予定だが、この制度の実施は大幅に遅延している。

税務当局への負担が限界に

国務院の報告書によると、オランダの税務当局（Belastingdienst） はこの新制度の実施に向けて「大きな努力」を強いられており、「業務の混乱が発生するリスクが高い」と指摘されている。また、 細かく実際の収益に近づける制度を設計することが、投入される労力や資源に見合うのかどうかについて、政府は慎重に検討すべきだと警告した。

追加の人員確保とシステム改善

財務省のTjebbe van Oostenbruggen国務長官 は、国務院の指摘を受け入れつつも、税務当局はすでに対応策を進めていると説明している。

・税務当局の人員を追加採用し、負担を軽減
・納税者が自動的かつ構造的に実際の収益を申告できるフォームを開発

これらの対策により、税務当局の業務が円滑に進むよう調整していく考えだ。

資産所得税改革の今後の課題

政府は2027年までに「実際の収益に基づく新課税方式」を導入する予定だが、実施スケジュールはすでに遅延しており、さらなる遅れも懸念されている。一時的な「反証制度」で対応することになったが、この制度自体が税務当局にとって大きな負担となり、混乱が生じる可能性が高い。今後、政府がどのように税務当局の負担を軽減し、適切な課税システムを構築できるかが問われる。

参考