理学療法士の大量離職、報酬と過重労働が引き金に

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理由と背景

調査対象者（1,000人超）のうち600人以上が昨年離職しており、離職者の多くは10年未満の若手。主な理由は以下：

・低報酬
30分35ユーロという報酬に加え、未払い時間も発生

・過重労働
高学歴に見合わない責任とリスク

・待遇格差
病院勤務者は最大60％高収入で、待遇の不公平感が根強い

患者への影響

理学療法士の離職が相次いでおり、特にフリースラント、ゼーラント、リンブルフといった地域では、骨盤神経や小児向けの専門的なリハビリにおいて予約待ちの状況が生じている。これにより「必要な介入が遅れる」との懸念が広がっている。

理学療法士協会（FDV）の会長Bob van Ravensberg氏は、「スーパーで週の食費すら賄えず、住宅ローンが苦しくなる理学療法士からの悲痛なメールが届いている」と語り、現場の厳しい実情を訴えている。

政府と保険への対応策

FDVは、現在の報酬が過度に低いとし、オランダ医療価格監督機構（NZa）に対して最低治療料金の導入を強く要望している。下院では、すでにこの要望を支持する動議が可決され、厚生省もNZaに価格調査と解決策の提示を指示した。

構造的な問題と将来リスク

自営業や自由診療で働く理学療法士は、健康保険会社によって一方的に設定される低水準の報酬体系に依存しており、病院勤務などで集団契約に基づいた労働条件を持つ者との差が顕著に拡大している。

加えて、理学療法は年間400万人以上の患者に提供されているにもかかわらず、総医療費のうち1％未満の資金しか配分されておらず、医療システムへの貢献度と見合っていないと指摘されている。

今後の懸念と提言

このような背景から、FDVは理学療法士の不足が「社会問題としての医療ボトルネック」を生む可能性を警告している。特に病院や一般医への負担がさらに増大する恐れがあるという。

また、理学療法士の職業的魅力が失われつつあり、定員枠の撤廃にもかかわらず、専門学校への入学者数は過去4年間で15％減少している。FDVは、「早急に対応しなければ、数年以内に介護システム全体が深刻な詰まりを起こす」と危機感を示している。

※補足情報
オランダ国内の理学療法費用は国際的に見ても標準的であり、30分の施術で30〜35ユーロ程度が一般的。マニュアルセラピーなど一部では42ユーロ程度の例もあるが、これらは公共保険の適用外となることもある。

参考