オランダ含む8か国、ロシアの衛星妨害で国連に提訴へ

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/170325-2）からの移行アーカイブです。

ロシアによる衛星通信妨害、国連に提訴

オランダを含む8か国（エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナ、フィンランド、フランス、オランダ）は、ロシアによる欧州の衛星通信妨害について国連（UN）に提訴する。これは、ニュース番組Nieuwsuurが入手した文書により明らかになった。

欧州では1年以上にわたり、衛星通信の混乱が続いており、フランスのEutelsatやルクセンブルク・スウェーデンのSESなど、主要な通信衛星が標的となっている。

特に衝撃的だったのは昨年春の事件で、ロシアの戦争プロパガンダが子供向けチャンネル「BabyTV」に突如として流れ込む事態が発生。また、ウクライナのテレビチャンネルにも複数回、ロシアのプロパガンダが放送された。

影響は航空・海運のナビゲーションにも

EutelsatとSESの調査によると、妨害はロシアから発信され、ウクライナのテレビ放送を混乱させることが目的だったと判明。オランダの子供向けチャンネルへの影響は「巻き添え被害」とされている。欧州の衛星通信はテレビやラジオ放送だけでなく、航空や海運のナビゲーションにも利用されているため、妨害の影響は深刻だ。

実際にエストニア、ラトビア、リトアニアでは、昨年9月以降30,000件以上の航空機の通信障害が記録されている。オランダの航空業界も影響を受けており、パイロットからの通信障害報告は2023年の163件から昨年は1,318件に急増した。

国際的な対応へ

今回の提訴は、国連の国際電気通信連合（ITU）に対して行われる。ITUは衛星通信を統括する最高機関であり、ロシアの妨害行為を正式に問題提起することになる。この提訴には、EU加盟国のうち17か国とイギリスも支持を表明しており、欧州全体としての対応が進むとみられる。

オランダの国家デジタルインフラ監督機関は、「関係国が協力し、この問題に取り組んでいることを示す重要な行動だ」とNieuwsuurにコメントしている。また、The Hague Center for Strategic StudiesのPatrick Bolder氏も、「こうした妨害の実態を明らかにし、その危険性を示すことが重要だ」と述べている。

参考