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NSC、時給18ユーロの最低賃金と医療費改革を提案
政治・行政

NSC、時給18ユーロの最低賃金と医療費改革を提案

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📦 この記事は旧 HARRO LIFE(https://harrojp.com/articles/160825-2)からの移行アーカイブです。

最低賃金は18ユーロに引き上げへ

NSC(Nieuw Sociaal Contract=新社会契約)党は、新たな選挙綱領『Zekerheid Voorzien(安心の確保)』を発表し、最低賃金の時給18ユーロへの引き上げと、医療費に関する負担軽減策を中心に掲げている。

現在、オランダでは年間385ユーロの医療自己負担額(eigen risico)が法定で定められているが、NSCはこれを維持しつつも、1回の治療あたりの自己負担を最大80ユーロに制限することで、患者の経済的負担を緩和する方針を示した。

「たった1回の治療で全額を消費するような仕組みでは、医療へのアクセスが妨げられる」とNSCは主張している。

国防費の拡充に賛成

NSCは、NATOが推奨する「GDPの3.5%を国防費に」という目標に賛同しており、防衛力の強化を支持する姿勢を明確にした。ただし、「国民の経済的な安心が犠牲になってはならない」とし、財政的な持続可能性にも配慮する考えを示している。なお、この国防費増額に対する具体的な財源については記載されていない。

また、官僚機構のコスト削減として、外部コンサルタントの依存度を下げる方針も継続している。

住宅建設促進との家賃政策

住宅政策では、建設促進のための20億ユーロの基金設立とともに、住宅購入時の譲渡税軽減、住宅ローン利子控除制度の維持を提案している。

家賃に関しては以下のように分類:

・社会住宅部門(公的賃貸)
インフレ率に連動した上昇のみ許可

・民間賃貸住宅
インフレ率+1%までの上昇が可能

移民政策では年5万人の上限設定

NSCは移民数を年間最大5万人に制限する方針を維持。そのうち労働移民は4万人までと明記されている。また、以下のような措置を通じて、企業による外国人労働者の雇用依存を抑制する狙いを持つ:

・雇用者が給与の一部を住宅費として差し引くことを禁止

・外国人労働者に対して企業側に追加課税(levy)を導入

これにより、企業による過度な海外人材依存の抑制と、移民受け入れの持続可能性の確保を目指している。

参考

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