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アムステルダム、観光客のコーヒーショップ利用禁止案が再浮上
政治・行政

アムステルダム、観光客のコーヒーショップ利用禁止案が再浮上

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観光客締め出し案、再び政治課題に

アムステルダムで、外国人観光客による大麻購入を禁止する案が再び浮上している。地元紙の報道によると、来月の市議会選挙後には、市議会で多数の支持を得る可能性があるという。

市は長年、「欧州の大麻の都」というイメージの払拭と、過度な観光客の抑制を目指してきた。

昨年10月、労働党(PvdA)は市中心部のコーヒーショップで外国人観光客による大麻購入を禁止する案を提出した。南部諸州の制度を参考にしたもので、同地域では2012年以降、地元住民のみが利用できる「ウィードパス(大麻パス)」制度が導入されている。

選挙後に情勢変化の可能性

この提案は当初、市議会で過半数の支持を得られなかった。主な反対勢力の一つがGroenLinksであった。しかし、選挙後にはPvdAとGroenLinksが合流予定であり、政策方針が変わる可能性がある。

フェムケ・ハルセマ(Femke Halsema)市長は、単独での実施も可能であるが、市議会の支持を得た上で進めたいとの姿勢を示してきた。

路上密売増加の懸念

ただし、この措置には副作用も指摘されている。マーストリヒトでは、オランダ国籍者のみ購入可能とした結果、路上密売が増加したと報じられている。

地元犯罪記者は「コーヒーショップの角を曲がったところに密売人が立つようになる。現在の警察・取締体制では抑制は困難だった」と述べている。

犯罪学の名誉教授ディルク・コルフ(Dirk Korf)氏も、「需要と供給の問題であり、並行市場が生まれる」として懸念を示す。南部地域で同様の現象が確認されたという。

住民側は支持

一方で、住民団体d’Oude Stadtのディンゲマン・カウモウ(Dingeman Coumou)氏は、この措置が「過度な観光問題への対策になる」と評価する。

「特にパーティー目的の観光客が減ることを期待している。我々は彼らに去ってほしい」と述べ、市長が実行に踏み切ることを望んでいる。

参考

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