EU域外小包への追加料金、当面導入せず―財務政務次官が下院で明言

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当面の追加料金は見送りに

オランダのユージーン・ハイネン（Eugène Heijnen）財務政務次官は、EU域外からオランダに届く小包、特に中国からの輸入品について、現時点では新たな追加料金は課さない方針であることをオランダ下院に報告した。

背景：提案された追加料金の目的

この追加料金（国家別サーチャージ）は、特に中国からの小包の急増によって税関の検査コストが膨らんでいることを受けて、その負担を補うために検討されていた。

オランダはベルギーおよびフランスと並んで、EU内でも最も多くのオンライン注文を処理している国であり、この3カ国でEUに入る小包の5分の4を処理しているとされる。

EUの課税方針との関係

EU加盟国はすでに、150ユーロ以下の輸入品にも課徴金（levy）を課す方向で合意している。これらの注文は、現在は輸入関税が免除されており、実質的に最低3ユーロのコストがすでに上乗せされている。

今回の国家別サーチャージが導入されれば、これにさらに追加料金が発生するため、消費者負担が一層大きくなる可能性があった。

国務評議会の批判と再検討の動き

オランダの国務評議会（Raad van State）は、すでに上乗せされている課徴金に加えてさらに国家サーチャージを重ねることに批判的な見解を示していた。ハイネン次官は、この助言を踏まえ「さらなる検討時間が必要であり、今後の計画修正の可能性もある」と述べている。

また、近隣のベルギーおよびフランスも同様の国家別追加料金を導入しない方針を取っており、これもオランダの判断に影響を与えている。

導入権限はあるが、実施時期は未定

過去のハーグ地方裁判所の判断によって、オランダ政府にはこの種の追加料金を導入する法的権限があることは確認されている。しかし、この措置を実際に発動するには、閣僚会議の承認が必要であり、現時点では導入時期は未定である。

政府案の狙い

この追加料金案の政策的な目的は以下のとおりであった：

• 関税と税関手数料の整合性向上

• 過少申告や不正行為の抑止

• 複雑な通関手続きの簡素化

• 安全検査や製品基準の強化

参考