新たなウクライナ武器支援を米・NATOが発表、ロシアに50日間の最終通告

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欧州が費用を負担

7月14日、ワシントンでの記者会見にて、ドナルド・トランプ米大統領とマーク・ルッテNATO事務総長が揃って登壇し、ウクライナへの新たな武器支援パッケージを発表した。今回の支援では、アメリカが製造した防空システムやミサイル、弾薬などを欧州諸国が購入し、ウクライナに供与する形を取る。アメリカは資金を出さず、武器提供に特化し、欧州側により大きな責任を担わせる構図だ。

「ロシアに50日の猶予」

会見中、トランプ大統領は「ロシアが50日以内にウクライナとの和平に応じなければ、関税を100％に引き上げ、関係国にも二次制裁を課す」と述べ、極めて強い圧力を示した。トランプはプーチン大統領に対しても「失望している」と述べ、「もう外交の余地は少ない」と不満をにじませた。

ルッテ総長「欧州が主導すべき時」

NATOのルッテ事務総長（元オランダ首相）は、「欧州が防衛の費用と責任をより負うべき時代が来た」と述べ、NATO内での負担の公平化と支援の持続性を重視する姿勢を明確にした。また、ロシアに向けては「交渉の席に着くことが求められる」と直接的に呼びかけた。

電話会談と閣僚との協議

今回の発表に先立ち、ルッテ事務総長は先週トランプ大統領と電話会談を行っており、その際に「新たな武器パッケージ」の草案がすでに議論されていたとされる。ワシントン滞在中、ルッテ氏は米国務長官マルコ・ルビオや国防長官ピート・ヘグセスとも会談し、支援の枠組みを確認している。

参考