アムステルダム有権者の最大関心事は「住宅・移民・気候」

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有権者の最優先課題は「住宅危機」

10月29日に予定されるオランダ下院選挙を前に、地元メディアAT5が実施した調査によると、アムステルダム市民が最も重視する政策課題は住宅市場の逼迫（48％）だった。

多くの回答者が外国人労働者（エクスパット）と30％ルール（高所得外国人への減税制度）を原因の一つに挙げ、「彼らは良い人たちだが、住宅市場を壊している」と指摘する声もあった。

2番目に多かったのは気候問題（30％）で、若年層ほど関心が高い傾向が見られた。

移民問題への懸念と労働移民の課題

調査では、移民問題も主要テーマの一つとして浮上。特に労働移民（arbeidsmigratie）への不安が強く、「仕事を求めて来た人々が路上生活を余儀なくされている。もっと対策が必要だ」という意見が多数を占めた。

半数以上の回答者が、労働移民の受け入れ制限を求めており、「ホームレスの増加を抑えるためにも、労働移民を減らすべき」との意見が多かった。

政府への信頼は「ゼロに近い」

国政への不信感は極めて強い。回答者の80％以上が「政府をほとんど、またはまったく信頼していない」と答え、「強い信頼がある」と答えた人はわずか1％にとどまった。

それでもほとんどの人が投票の意思を示しており、棄権の可能性があるとしたのは6％。ある市民は次のように語っている。

「投票しないのは声を失うことだと思っていたが、今は本当に政府への信頼がゼロだ。」

難民受け入れには維持支持が多数

全国的に議論を呼んでいる難民分配法（spreidingswet）については、約70％のアムステルダム市民が維持に賛成と回答。

多くの回答者が「アムステルダムはすでに多くの難民を受け入れており、これ以上の負担は避けたいが、全国的な公平分担は必要」と述べている。

「デポジット制」でごみ増加？

政治テーマ以外では、ごみ問題への不満も挙がった。2023年に導入された缶・ペットボトルのデポジット制度以降、「リサイクル箱が荒らされ、街が汚くなった」との苦情が増加。調査では過半数が「制度を廃止すべき」と回答している。

ある住民は「デポジットを回収するためにゴミ箱が引き裂かれている。こんな制度は馬鹿げている」と語った。

参考