アムステルダム、エクスパットに統合講習を提案

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統合講習案の内容と目的

アムステルダムのLian Heinhuis氏（PvdA）は、エクスパットに対してオランダ語、文化習慣、医療・交通・公共サービスの基本知識を学ぶ統合講座を義務付け、企業にも資金提供を促す案を提出した。彼女は「難民には統合を求められるのに、高収入のエクスパットには何の義務もない」と述べ、30％税優遇を受ける対象にも統合義務が必要と主張する。

住民の不満と社会的背景

地元住民からは、エクスパットが住居価格高騰や地域の文化変化、オランダ語非使用などを原因とする不満が出ている。たとえば、Swapfiets店舗に「Just buy your own bike, f***ing expat」と落書きされたケースもあり、住民インタビューでは「集合住宅28戸のうち23戸がエクスパット。住民集会も英語で開催される」といった声が聞かれる 。

エクスパット側の意見と課題

一方で、在住5年以上のシリア人のHaya Hamwi氏は「オランダ語を話すといいだろうとは思うが、今までは必要なかった」と率直に語る。ルーマニア・モルドバ出身のLaura Ciocanu氏は、「税申告などの講座があれば生活が楽になる」と講習案自体には前向き。ボランティア参加の経験も「地域への繋がりを感じられた」と話す 。

エクスパット増加と政策の先行例

2022年時点でアムステルダムに住むエクスパットは9万人を超え、2010年の約2.6万人から年10％以上の増加が続いている。現在では労働移民より2倍多く、難民・亡命申請者の約10倍にのぼる。この急増が「なぜ統合を求めないのか」という議論を引き起こしている 。

市議会の採決へ

今週中に市議会がこの提案案を採決予定。企業の負担や義務化の範囲など、どこまで法的拘束力を持たせるかが焦点となる。NRCは、賛成派・反対派双方の意見を含め、今後の動きを詳報する予定である 。

アムステルダムでは、エクスパットの急増と「住民との分断」を背景に、国家レベルの統合試験とは異なる、市単位での義務的統合講習案が検討されている。言語と文化の理解を深め、地域参画を促す目的だが、義務化と資金負担を巡る議論が続きそうだ。

参考