外国人税優遇「30％ルール」廃止要求、自治体の政治家が政府に訴え

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政治家が制度廃止を要求

アムステルダム都市圏の地方政治家約40人が、外国人労働者向けの税優遇制度「30％ルール」を廃止するよう国会に求めた。この要請は、政府と国会に宛てた緊急書簡の形で提出された。署名した政治家には、アムステルダム、ハールレム、アルメレなどの自治体の市政担当者や議員が含まれている。

また政党ではPvdA、GroenLinks、SPのほか、Haarlem IndependentsやAlmere Partyといった地域政党の議員も参加している。彼らは、この税制優遇はすでに時代遅れであり、住宅不足や不動産市場の問題といった現在の課題に対応していないと主張している。

30％ルールとは

30％ルールは、海外から高度人材をオランダに呼び込むための税制優遇制度である。一定条件を満たす外国人労働者は、給与の最大30％を非課税として受け取ることができる。通常は最長5年間適用される。

この制度は、高度人材がオランダで働くことを促す目的で導入された。

不平等を生むとの批判

書簡では、この制度が社会的不平等を拡大していると指摘されている。外国人労働者は税優遇により、同じ給与水準のオランダ人よりも少ない税金しか支払わないためである。

現在、オランダでは約10万人がこの制度を利用しており、これは人口の約0.6％に相当する。

住宅市場への影響

政治家たちは、この制度が住宅市場にも影響していると主張している。30％ルールを利用する外国人は可処分所得が多くなるため、

より高い家賃を支払える

より高額な住宅ローンを組める

その結果、ランドスタット地域の人気エリアでは住宅価格が押し上げられ、平均的な所得の住民が住宅を確保しにくくなっているという。

政府はすでに制度を縮小

一方でオランダ政府は、すでにこの制度の縮小を進めている。2027年1月1日からは、新規対象者に対し、

給与の27％を非課税

期間は5年間

という新しい制度が適用される予定である。

当初は、

最初の20か月：30％

次の20か月：20％

最後の20か月：10％

という段階的な縮小案（30-20-10方式）が検討されていた。しかし企業側の事務負担を減らすため、この案は新規ケースには適用されないことになった。

適用条件の年収基準

2026年の制度適用条件は次の通りである。

最低年収：48,013ユーロ（2025年は46,660ユーロ）

ただし30歳未満で修士号を持つ場合は36,497ユーロという低い基準が適用される。

適用上限も設定

2024年以降、この制度には給与上限も設けられている。2026年の場合、30％ルールは年収262,000ユーロまでに適用され、それ以上の所得は通常どおり課税される。

参考