全国に「緊急支援拠点」設置へ　ハイブリッド危機・戦時への備え強化

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ライフラインがない状況に備える

オランダ政府は、戦争や自然災害、サイバー攻撃といった有事の際に国民が駆け込める緊急支援拠点の全国整備を進める方針を明らかにした。

4月9日（水）の下院（Tweede Kamer）での「ハイブリッド脅威と社会的レジリエンス」に関する議論の中で、法務・治安相のDavid Van Weel大臣が次のように発言。

「応急処置や生活必需品が手に入る“頼れる場所”が必要だ」

「私たちは長い間、電気も水もネットもない状況に向き合ってこなかった」

最終的には全国3,600ヶ所へ

この構想は、全国25の安全地域（veiligheidsregio）をまとめる安全保障評議会でも先月提案されていた。初期段階では消防署などを拠点に1,000ヶ所設置し、将来的には全国で3,600ヶ所の緊急支援拠点を整備する。対応内容は、応急処置、水、食料の供給、情報提供などだ。

対象とする危機シナリオ

政府が想定する危機の例

・ハイブリッド攻撃
（軍事＋サイバーなどの複合攻撃）

・洪水などの自然災害

・インフラ停止
（停電・断水・ネット遮断）

・本格的な戦争状態

Van Weel大臣は「ロシアの脅威の高まりが現実となっている今、住民の備えは十分とはいえない」と警鐘を鳴らしている。

国民への意識喚起キャンペーン

大臣は、国民の多くが未だ危機への備えをしていないと指摘。そこで政府は今後、家庭へのチラシ配布を含む啓発キャンペーンを実施する。

チラシの内容

・有事の備え方

・持ち物リスト

・拠点案内など

対象

すべての世帯を想定した全国規模の配布

背景には軍の即応強化も

この方針は、オランダ軍の即応体制強化と連動している。4月10日の報道によると、国防軍トップのOnno Eichelsheim将軍が「オランダ軍は即時出動できる準備を進めるべきだ」「国民も“平時の常識”から脱却しなければならない」と警告している。

参考