EU、トランプ政権の関税に対抗し260億ユーロ分の米国輸入品に関税強化

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EU、260億ユーロ分の米国輸入品に関税

欧州委員会（EC）は、トランプ政権が導入した欧州製鉄鋼・アルミニウムへの25%関税に対抗し、総額260億ユーロ分の米国輸入品に関税を課すと発表した。ECのUrsula von der Leyen委員長は「関税はビジネスにも消費者にも悪影響を及ぼす」と批判し、「サプライチェーンの混乱を招き、雇用や物価にも悪影響を与える」と述べた。

EUの対抗関税、二段階で発動

EUの関税措置は二段階で実施される。

第1段階（4月1日〜）

・2018年、2020年に適用した米国への報復関税を再導入（80億ユーロ規模）

・米国の鉄鋼・アルミ関税によるEUの損害額に相応する対抗措置

第2段階（4月中旬〜）

・新たな対抗措置を実施し、180億ユーロ分の米国輸出品が影響

・EU加盟国との協議後に詳細を決定

この影響で、EU内での米国製品（バーボン、ジーンズ、ボート、ハーレーダビッドソンなど）の価格上昇が予想される。

オランダ経済への影響、貿易戦争の懸念

オランダの金融機関は、EUと米国の貿易戦争がオランダ経済に大きな悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。

・オランダ中央銀行（DNB）：
EUが報復関税を行うべきでないと警告

・ABN AMRO：
米国の関税措置で、オランダの対米食品輸出が半減する可能性を指摘

・Rabobank：
関税がオランダのインフレを加速させるリスクを警告

米国はオランダにとって重要な貿易相手国

オランダは米国への主要な鉄鋼輸出国であり、米国はオランダ製鉄鋼の最大の輸入国。

・2023年、オランダは米国に約7億ユーロ相当の鉄鋼を輸出

・タタ・スチール（Tata Steel）は毎年80〜90万トンの鉄鋼を米国に輸出（IJmuiden工場の総生産量の12%）

今後、EUと米国の貿易摩擦が長期化すれば、オランダ経済への影響がさらに深刻化する可能性がある。

参考