富裕層がさらに富を拡大―深まる格差、「超富裕層課税」の必要性を警告

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富裕層、税率は労働者の半分

国際NGOのOxfam（オックスファム）が公表した新たな報告書によると、オランダの最富裕層の資産が過去数年間で急増している一方、一般市民の税負担は依然として重いままであるという。

報告によると、オランダの上位0.1％の富裕層が支払う実効税率はわずか20％であるのに対し、大多数の労働者の実効税率は約40％に達している。Oxfamは、政府が長年にわたり公平で持続可能な資産課税制度を導入していないことが格差拡大の要因だと指摘した。

「この不平等は偶然ではない」

Oxfamの経済的不平等問題の専門家、Bram Joanknecht氏は次のように述べている。

「この巨大な格差は偶然の産物ではない。富裕層を優遇する政治と経済の選択の結果だ。」

同氏によれば、オランダでは富の大部分が投資利益や企業構造による所得から生じており、給与所得に比べて著しく低い税率で課税されているという。

富裕層課税の強化を要請

Oxfamは、オランダ政府に対し、巨額の資産や相続に対する課税を強化するよう求めている。得られた財源を医療・教育・インフラ整備に充てるべきだとしている。

Joanknecht氏は、「オランダ国民の7割が、超富裕層はもっと税を払うべきだと考えている。行動を先延ばしにすべきではない。今こそ改革を実行すべきだ」と訴えた。

欧州全体にも広がる傾向

OxfamはEU全体でも同様の問題が見られると指摘している。2025年3月時点で、EU内の億万長者の数は487人に達し、わずか半年で総資産は4,000億ユーロ以上増加した。

一方で、EU全体の税収の約80％は一般市民が負担しており、企業税は9％、富裕層課税はわずか0.4％にとどまっている。

Oxfamの提案：EU全体での資産課税

Oxfamは、資産1億ユーロ超の富裕層や億万長者に対し、最大5％の欧州共通資産税を課すことを提案。これにより、年間約2,865億ユーロを調達でき、欧州委員会の新EU予算をまかなえる規模だとしている。

Joanknecht氏は「ヨーロッパでは毎週新たな億万長者が生まれている一方で、何百万人が生活に苦しんでいる。オランダ政府も極端な富への課税に踏み出すべきだ」と警告した。

参考