国民の6割が医療自己負担額の引き下げに反対─保険料200ユーロへの懸念

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背景に保険料の高騰懸念

オランダの比較サイトIndependerの調査によれば、オランダ国民の3分の2が、医療自己負担額（eigen risico）を年間165ユーロに引き下げるという政府案に反対していることが分かった。現在の自己負担額は385ユーロで、引き下げは2027年1月から実施される予定である。

この自己負担額とは、病院治療などを受けた際に、保険とは別に個人が年間で支払う必要がある金額を指す。

反対の理由として多く挙げられているのは、この変更によって年間保険料が200ユーロ増加する可能性があるという点である。

若年層の反対率は71％

Independerの調査によると、若年層（具体的な年齢層は非記載）では71％が反対している。一方、比較的この提案に賛成しやすいとされる60歳以上の層でも、59％が反対と回答しており、世代を超えて否定的な意見が多数派であることが明らかになった。

弱者支援のはずが逆効果に？

IndependerのBas Knopperts氏はテレグラフ紙に対し、「自己負担額の引き下げは、もともと低所得者などの弱者支援が目的だったが、すでにこの層は医療補助金を受け取っている」と述べている。

一方で、影響を受ける可能性があるのは、職業的障害を持つ人々である。彼らは現在、年間220ユーロの補助金を受けているが、自己負担額の引き下げが実現するとこの補助が廃止される可能性があるという。

保険料の推移

Independerによると、オランダの基礎的健康保険（basisverzekering）の月額保険料は、2015年の平均100ユーロから2025年には158ユーロに上昇。今回の政策が実施されれば、2027年には月額200ユーロ前後になる見込みであり、国民の経済的負担がさらに増すことが予想される。

Knopperts氏は「2015年の2倍近くになる保険料を国民が受け入れるのは難しいだろう」と述べている。

政府交代で政策の行方は不透明に

現政権であるSchoof I内閣はすでに崩壊しており、来月には選挙が予定されている。そのため、この政策が今後実行されるかどうかは不透明であり、選挙結果と連立交渉の行方次第となっている。

参考