いつ起きてもおかしくない―国家的緊急事態、政府が72時間の備え呼びかけ

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緊急事態への不安が拡大

司法安全省の委託で調査会社Markteffectが実施した最新の世論調査によると、オランダ人の約60％が「全国規模の緊急事態発生リスクがこの1年で高まった」と感じている。

サイバー攻撃、異常気象、地政学的緊張など、想定されるリスクは多岐にわたる。調査では、「発生するかどうかではなく、いつ起きるかの問題だ」と答える人が多数を占めた。

備えありと答えたのは3割未満

しかし、実際に非常時への備えをしている人は30％未満にとどまるという結果も出ている。

備えをしている層では、

・自宅に非常用持ち出し袋や備蓄品を用意

・非常用電源を準備

・家族と緊急時の集合場所を事前に決めている

といった対策が挙げられた。

「72時間の自立」への課題

調査では、停電や断水などが72時間続いた場合に生き延びられるかという質問も行われた。

58％が「3日間電気がなくても生活できる」と回答。約半数が「家に十分な水がある」と答えたが、「1人あたり1日3リットルの水が必要」と理解した上では、十分な備蓄がある人はわずか32％に減少した。

ラジオを所有しているのは4割強にとどまり、インターネットが使えない停電時には情報収集手段が限られる実態も明らかになった。

政府、秋から啓発キャンペーンを開始

オランダ政府はこの秋から、「72時間の自立を可能にする準備」をテーマとした国民向けメディアキャンペーンを実施する予定だ。Foort van Oosten司法安全相は次のように述べている。

「地政学的な緊張や気候変動による極端な天候など、私たちは予測困難な時代に生きている。そのため、水・電気・通信といったライフラインが途絶えた際にも、72時間は自力で対応できるよう備えておくことが重要だ。」

参考