数万人の第三国出身者が無許可で就労か、オランダ労働監督局が警鐘

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「第三国出身者が目立つように」

オランダ労働監督局は、国内の労働現場において合法な労働許可を持たない「第三国出身者（third-country nationals）」が急増していると指摘。

この「第三国」とは、EU/EEA（欧州経済領域）以外の国々を指す。かつては主に東欧出身者（ポーランド、ルーマニアなど）が多かったが、最近では、

・ブラジル人
　アムステルダム地域だけで3.5万人と推定

・ジョージア人
　労働市場の不正調査で多数確認

といった新たな国籍層の「許可なし労働」が増加傾向にあるという。

典型的な就労形態

彼らが従事している仕事には以下が多く見られる。

・建設業

・農業、園芸（温室含む）

・精肉加工業

・飲食、接客サービス業

・ベビーシッターやハウスキーパー

この層は法的保護が乏しく、不当労働や搾取のリスクが極めて高いと報告されている。

ビザ免除＋RNI登録が抜け道に

ブラジルやジョージアなど60近い国々はシェンゲン圏とビザ免除協定を結んでおり、パスポートだけで90日間オランダを含むEU諸国に滞在可能。

問題はその後の流れにある。

1 . オランダ到着後、非居住者登録（RNI）によりBSN（市民サービス番号）を取得

2 . BSNがあれば：
　・銀行口座を開設できる
　・商工会議所に会社を登録できる
　・「合法的なように見える働き方」が可能

このRNI（非居住者登録）は本来、短期就労・留学用だが、4か月経過後に出国確認が行われないことから、「裏口」として悪用されている。

医療・支援団体も警鐘

Dokters van de Wereld（世界の医師団）やFairworkなどの支援団体も、「相談に訪れる無許可のブラジル人が年々増えている」とニュース番組『Nieuwsuur』で証言している。

・健康保険に加入できないため、医療へのアクセスに支障

・働いても給料未払い、一方的な解雇、賃金搾取といった被害が続出

・通報すると強制送還を恐れて黙るという悪循環も

「長年放置されている」と政府を批判

労働監督局と警察は、すでに何度もRNI制度の悪用について政府に警告を出している。直近では2024年7月にも警告文書を提出しているが、内務省は「制度変更の予定はない」と回答しただけで、実質的な対策は講じられていない。

監督局は「この問題は何年も前から知られていた。だが、実際には何も変わっていない」と強い口調で語る。

参考