オランダ、引き続き米国の核による防衛に依存も 欧州の自主防衛も模索

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/100325-3）からの移行アーカイブです。

米国の核による防衛に依存

オランダ政府は米国の核による防衛に引き続き依存する姿勢を示しつつ、欧州独自の核抑止力に関する議論が避けられないとの見解を示した。外相のカスパー・フェルトカンプ（Caspar Veldkamp）氏は時事番組「Nieuwsuur」で、NATOの集団防衛を強調し、「NATOの第5条（集団防衛条約）は有効であり、米国の核による防衛も継続している」と述べた。

しかし、彼は「今後、米国の保護は縮小していく可能性が高く、欧州は自ら防衛力を強化しなければならない」と認めた。

トランプ氏の発言で懸念高まる

トランプ前大統領は、NATO加盟国がGDPの2％を国防費に支出しなければ、ロシアの攻撃を受けても守らない可能性があると再三発言しており、欧州の不安を高めている。最近では、ウクライナのゼレンスキー大統領との対立を深め、ロシアのプーチン大統領への理解を示す発言もあり、米国の安全保障の信頼性に疑問が生じている。

仏英との核抑止協力を求める声

欧州では、英国とフランスの核戦力との協力を求める声が強まっている。現在、英国とフランスは合計500発以上の核弾頭を保有しており、米露の5,000発超には及ばないが、より信頼できる同盟国とみなされている。

・フランスのマクロン大統領は「欧州の同盟国をフランスの核抑止力の枠組みに含める可能性を検討する」と発言

・ドイツ、ポーランド、リトアニア、デンマークはすでにこの議論に前向きな姿勢

オランダ国内でも、与党VVDと野党GroenLinks-PvdAが「オランダもこの議論に参加すべき」との立場を示しており、VVD党首ディラン・イェシルギョズ（Dilan Yeşilgöz）は「核抑止に関するタブーを取り払う時が来た」と議会で発言した。

政府は慎重な姿勢も、今後の協議に含み

フェルトカンプ外相は、現時点でフランスとの協議を開始していないが、「いずれにせよ、何らかの形で議論が行われることになるだろう」と述べ、今後の展開を示唆した。しかし、欧州の核抑止協力には課題もある。

・英国の核兵器は技術的に米国に依存しているため、欧州単独の核抑止力とは言えない

・最終決定権を誰が持つのかが不明確（現在、フランスの核ボタンは大統領にのみ権限がある）

・2027年のフランス大統領選でマリーヌ・ル・ペンが当選した場合、核抑止政策が大きく変わる可能性

フェルトカンプ氏は、「最終的な決定権を持つのはフランス大統領だ。現在はマクロン氏だが、2年後にはル・ペン氏かもしれない」と慎重な姿勢を崩していない。

参考