市民が独自に国境検問、ドイツ国境で難民の入国阻止を試みるオランダ人

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反移民市民が自主的検問

6月最初の週末、オランダ北部の町テール・アーペル（Ter Apel）とドイツ・リューテンブロック（Rütenbrock）の国境で、オランダ市民グループが難民の入国を阻止するために独自の検問活動を実施した。

活動は土曜と日曜の夜に行われ、反射ベストを着た市民たちが発光スティックを持ち、ドイツ側から入国する車に停車を命じ、車内に難民が乗っていないかを確認するという行動に出た。この地域は、オランダで最も多くの亡命希望者が滞在しているテール・アーペルの施設がある場所として知られている。

「極めて危険で違法」

この行動に対し、該当地域を管轄するウェステルヴォルデ市（Westerwolde）は「極めて危険で違法な行為」と非難。市側は、「個人が自発的に車を止めて調査することは法的に許されていない」とし、難民の亡命申請を妨害することも法に反すると強調した。

また、現場にはドイツ・オランダ両国の多数の警察官が出動し、現地での市民に対して身分証明書の提示を求めるなど対応に追われた。最終的には誰一人として入国を阻止されなかったと報告されている。

党首が称賛、しかし矛盾も

極右政党PVVのGeert Wilders党首はこの市民の行動を「素晴らしい取り組み」とSNSで称賛し、「国境のいたるところで行うべきだ」とまで述べた。

だが、皮肉なことに、実際に亡命政策を担当していたのはWilders党首率いるPVVのFaber移民・亡命担当相であり、内閣崩壊の理由としてWilders党首が「政策の遅れ」を挙げたことには、責任転嫁の批判も強まっている。

政府内での主導権争い勃発

内閣崩壊を受けて、残る連立与党であるVVD（自由民主党）、NSC（新社会契約）、BBB（農民市民運動）の3党が亡命・移民政策の主導権を巡って争いを始めた。

現在は一時的に法務・治安相David van Weel（VVD所属）が亡命分野を兼務しているが、各党とも「PVVよりもうまくやれる」と有権者に示したい意図があるため、調整は難航する見通し。これまで亡命政策は常に法務・治安省が担当しており、今回の措置もその流れに沿っている。

参考