「500ユーロ払って連絡途絶えた」—オランダで急増する“架空賃貸詐欺”

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SNSに潜む「魅力的すぎる物件」

オランダ各地で、存在しない賃貸物件を提示し、内覧料や予約金を騙し取る詐欺が急増している。2025年には全国で250件以上の報告がオランダの詐欺ヘルプデスク（Fraudehelpdesk）に寄せられており、その半数以上が金銭的被害を伴っている。実際には報告されていないケースも多く、被害総数はさらに多い可能性が高い。

被害者の多くは、TikTokやFacebookなどのSNSを通じて詐欺広告に接触している。たとえば、「Réal estate15」や「Réal estate12」といったアカウントが、無関係な住宅の動画を投稿し、内覧料（100ユーロ）や「優先的に契約できる権利」（400ユーロ以上）を請求している。

巧妙化する手口

詐欺師は、信頼性を装うために実在する住宅会社の社名・住所・登録番号・ウェブサイト文言をそのまま流用することもある。特にアイントホーフェンに拠点を置く住宅法人Woonbedrijfの情報が悪用されており、少なくとも20人の被害者が確認されているという。

Woonbedrijfは被害報告を受け、法人情報の不正使用に関して正式な苦情を提出。住宅利用者団体WoonbondのMarcel Trip氏は「これは新たなタイプの詐欺であり、住宅問題の“新たな暗黒面”だ」と強く非難している。

Trip氏は、「住宅法人が物件を紹介する際は、必ず公式サイトを通じて行う。SNS経由での賃貸募集は一切ない」と注意を促す。

500ユーロ支払い後に音信不通に

ハーグでは複数の住民が被害を受けている。被害者の1人であるNikkiさんは、Facebook上で魅力的な物件を見つけ、複数回に分けて計500ユーロを支払った。しかし、支払い後に連絡が取れなくなり、1年以上住まいを確保できていないという。

「再び詐欺に遭うのが怖くて、もう広告に返信できなくなってしまった」と、RTLの取材に語っている。

切羽詰まった状況が判断力を鈍らせる

WoonbondのTrip氏は、「退去期限が迫っている人や、友人宅を転々としているような状況の人ほど、冷静な判断が難しい」と語る。詐欺師は、こうした“急いで家を探している人の心理”につけ込んでいるのが実情だ。

参考