観光客コーヒーショップ禁止案、アムステルダムのレッドライト地区が反発

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観光客の大麻購入禁止案

アムステルダムの歓楽街レッドライト地区（Red Light District）の事業者が、市が検討している観光客のコーヒーショップ利用禁止案の撤回を求めている。

市議会では、いわゆる居住者基準（resident criterion／i-criterion）の導入が議論されている。この制度では、コーヒーショップはオランダ在住者にのみ大麻を販売できるようになる。

事業者「違法取引が増える」

事業者らは、市議会と市長宛ての書簡でこの政策に反対を表明した。書簡は、コーヒーショップグリーンハウス（Green House）の経営者で、大麻小売業者協会（Association of Cannabis Retailers）の理事でもあるヨアヒム・ヘルムス（Joachim Helms）が作成した。

事業者は次のように警告している。

「規制された販売がなくなれば、規制されていないストリート取引に置き換わり、安全や生活環境、ビジネスに直接影響する」

コロナ時に闇取引急増

書簡では、新型コロナのロックダウン時にコーヒーショップが閉鎖された際、ストリートでの違法販売が急増したことを例に挙げている。事業者らは「長年かけて築いてきた地域の安定を壊す決定をしないでほしい」と訴えている。

観光対策で売上減少

また観光客抑制政策の影響で、すでに多くの店舗が売上減少に直面しているという。調査会社イプソスI&O（Ipsos I&O）が行った調査では、市中心部の

飲食・小売店の60％が来客数減少

66％が売上減少

と回答した。

売上は

5〜20％減少：25％

20〜40％減少：23％

という結果だった。

観光客の4人に1人は闇市場へ

2021年の同調査では、観光客の多くがコーヒーショップで大麻を購入していることが判明している。さらに観光客の約4分の1は、もしコーヒーショップで購入できなくなった場合、ストリートディーラーから購入すると答えている。

そのため事業者らは、今回の政策が逆に違法市場を拡大させる可能性があると警告している。

参考