オランダ、再びガザへの空中支援に参加へ―「危険」との批判の中で決断

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8月8日から空中投下作戦に参加

オランダ政府は、パレスチナ・ガザ地区への緊急支援として、物資を空から投下する国際的な作戦に再び参加する。初回の投下は8月8日に予定されており、オランダ空軍のC-130輸送機が2週間にわたり、ヨルダン主導の多国籍連携のもとで物資を投下するという。

目的は、イスラエルの制限により物資供給が著しく困難となっているガザの市民に、食料などの基本的な支援物資を届けることにある。オランダとしては、2024年3月に続く2回目の参加となる。

「イスラエルは人道合意を守るべき」

Veldkamp外相（NSC）は、「ガザの人道的壊滅は終わらせなければならない」と語り、イスラエルに対しては、EUとの合意の履行および陸路支援の全面再開を求める外交圧力を強めていると強調した。また、停戦と人質解放も同時に追求していると明言した。

地上支援が依然として最優先

政府は、空中投下はあくまで補完的な手段であり、陸路による人道支援が依然として最も効果的な方法であると認識している。実際、オランダは国連機関に150万ユーロ、赤十字・赤新月社に300万ユーロの資金支援を決定しており、戦闘が一時停止した際に速やかに対応できるよう備えている。

「空中投下は非効率」と警告

一方で、空中投下による支援については、国内外から多くの批判が寄せられている。RTLニュースの記者Pepijn Nagtzaam氏は、「C-130一機で運べる量はトラック一台分にも満たず、落下地点を正確にコントロールすることもできない。密集した都市で物資が落下すれば、人が負傷したり死亡したりする危険もある」と指摘している。

赤十字は空中支援について「非常に危険でコストも高く、最も助けを必要とする人々に届かない」と批判。アムネスティ・インターナショナルは「象徴的な行動に過ぎない」とし、UNRWA（国連パレスチナ難民救済機関）やユニセフも「非効率」「見せ物」として、各国に陸路支援の再開を強く求めている。

人道危機、国際社会が警鐘

イスラエル政府は先週、国外からの空中投下を再び容認したが、食料や医薬品などの陸路輸送は依然として厳しく制限されている。国連のGuterres事務総長は「人々の命綱が崩壊しつつある」と述べ、状況は壊滅的だと警告している。

現地にいるオランダ人記者は「空腹で倒れる」とRTLニュースに語るなど、ガザの現状は極限に達している。Schoof首相は先週、ヨルダンのAbdullah国王と会談し、さらなる支援協力の方策を協議した。ヨルダンはガザ支援の中心的な調整国として、引き続き重要な役割を担っている。

参考