オランダ政府、徴兵制回避を希望も「排除できない」

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徴兵制の可能性を否定せず

オランダ政府は若者への徴兵制導入を避けたい考えだが、完全には否定できないという。国防担当国務長官のデルク・ボスウェイク（Derk Boswijk）が、国防予算に関する議会討論で明らかにした。

ボスウェイク氏は、オランダ議会下院で「徴兵が必要にならないことを望んでいるが、排除することはできない」と述べた。

兵力不足なら「選択徴兵」

連立協定では、政府が4年以内に軍の規模を12万2,000人まで拡大できなかった場合、いわゆる「選択的徴兵制」を再導入する可能性がある。これは全員ではなく、特定のグループのみを召集する制度である。現在のオランダ軍は、

・軍人

・文民職員

・予備役

を含めて約8万人となっている。

野党は若者への影響を懸念

この方針に対し、グルーンリンクス＝労働党（GroenLinks-PvdA）、社会党（SP）、デンク（DENK）などは懸念を示している。

グルーンリンクス＝労働党の議員カティ・ピリ（Kati Piri）は「若者にとってこれは何を意味するのか。召集に応じなければ刑務所に入るのか」と政府に質問した。

「マキシマ効果」で志願者増に期待

ボスウェイク氏は、まずは志願兵を増やすことが最優先だと強調した。

その例として、オランダ王妃マキシマ王妃（Queen Máxima）が予備役として訓練を受けた後、国防省への応募が増えた「マキシマ効果」を挙げた。

「人々が進んで国に貢献したいと思う文化が生まれることを期待している」と述べ、やる気のない人を強制的に軍に入れる考えはないとした。

徴兵は段階的に検討

徴兵制度が導入される場合でも、いきなり強制召集になるわけではないという。

政府は以下のような段階的な手順を想定している。

任意のアンケート調査

義務的なアンケート

面接や健康診断の召集

ボスウェイク氏は「地下室から屋根裏へ一気に飛ぶようなことはしない」と説明した。

徴兵制度自体は現在も存在

オランダでは17歳から45歳までの徴兵義務は法律上いまも存在している。ただし実際の徴兵は1997年以来行われていない。

一方で戦争などの緊急事態が発生した場合には、徴兵を即時再開することも可能だと政府は説明している。

参考