オランダ政府、駐在員向け税制優遇を23％に引き下げへ

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/050925-1）からの移行アーカイブです。

「30％ルーリング」引き下げの狙い

現在オランダでは、海外から招聘された高度人材（エクスパット、駐在員）が対象の「30％ルーリング（年収の30％に対し所得税免除）」制度が存在する。この制度は転居費用や生活費の増加を補助する目的で、最大5年間適用されている。

2025年の国庫予算案で、この制度は2027年から27％に減額されることがすでに決定している。2024年以前に認可された者については、30％ルールがそのまま適用され続ける。

今回の政府案では、2024年以降申請の新規対象者に対しても、30％から27％に引き下げ、増収分として年間2,000万ユーロの税収確保を目指すとの意図がある。

制度の影響規模と予算上の狙い

エクスパット税制優遇制度を利用しているのは、2024年までに約92,000人と見積もられており、1人当たり平均で年間12,000ユーロの税負担軽減となっている。これにより、年間総額で10億ユーロ以上の税優遇が発生しているという分析もある（分析元：Follow the Money、財務省およびEU税観測所のデータを元に）。

政治背景と今後の展望

この提案は、9月に行われる予算提出の日「Prinsjesdag」に政府より正式に発表される見通しである。予算案の賛成を得るには議会での合意形成が不可欠であるが、現政権は議会内で多数派を確保できていない状況にある。

現在の与党（VVDとBBB）では下院（Tweede Kamer）の150議席中32議席、上院（Eerste Kamer）では75議席中24議席しか持っておらず、新たな政策決定は容易ではない。

参考