オランダ下院、2035年の化石燃料車販売禁止に反対表明─EU方針に揺らぎ

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PVV提出の動議が可決

オランダ下院は12月3日、EUが2035年から新たに販売される車両をCO2排出ゼロに限定する方針に対し、オランダ政府がブリュッセルで反対姿勢を示すよう求める動議を可決した。動議は極右政党PVV（自由党）のHidde Heutink議員によって提出され、VVD、50PLUS、DENK、SGP、JA21、BBB、FVDなど複数政党の支持を得た。

EUの現行方針では、2035年以降に新車として販売される自動車はCO2を排出しないことが義務付けられる。ただし、既存のガソリン車・ディーゼル車は引き続き走行可能とされている。現在、欧州委員会はこの方針の見直しを検討している段階である。

「業界の課題を無視すべきでない」

オランダ暫定政権のインフラ・水管理相Robert Tieman氏は、議会質問への答弁で「電気自動車の普及は前向きな動きだが、問題が生じている現状を無視してはならない」と述べ、業界の実情に一定の理解を示した。ただし、これまでTieman氏は、オランダ政府としてブリュッセルでどのような立場を取るか明言を避けてきた。

Heutink議員は、「この禁止措置はオランダおよび欧州経済に悪影響を及ぼす」と主張。一方でTieman氏は、「電動化への移行を撤回すれば、むしろ投資の不確実性を高め、政府への信頼を損なう」と反論した。

EU内で高まる技術的中立性の要求

オランダは本来、この方針の採択時にはEUの禁止案を支持していた。しかし現在ではドイツを含む複数の加盟国が見直しを求めている。これらの国々は「技術的中立性」を主張しており、全ての内燃機関車の全面禁止には反対の立場を取っている。

具体的には、効率的な内燃機関エンジンやハイブリッド車、合成燃料（e-fuel）を使用する車両の継続的な使用を容認すべきという声が強まっている。

批判の背景

禁止措置に対する批判や見直しを求める声の多くは、「現在の欧州の自動車市場の現実を反映していない」と指摘する。特に、

・EV移行のペースが遅い

・生産能力が不十分

・充電インフラが整備されていない

・多くのEU加盟国で市場環境が未成熟

といった課題が未解決であることが、政策への不信感を招いている。

参考