オランダの主要大学都市で私立学生向け賃貸物件が急減少

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学生用賃貸の供給が急激に減少

オランダの大学都市において、25 平方メートル未満の学生向けプライベート賃貸物件の供給が大きく落ち込んでいる。アムステルダムでは25％以上、ユトレヒト・ロッテルダムでは約30％、デルフトでは43.6％もの減少が報告されている。

データを分析したメディアによれば、賃貸物件の全国的な供給が減少している中、特に「小さな学生用住居」の供給減少速度はそれ以外の賃貸住居の減少速度の4倍にものぼるという。

なぜ大家が売却へ動くのか

この供給減少の背景には、大家が物件を売却する動きが増えていることがある。税制度の変更（特に“Box 3”税など）や、エネルギーラベルや賃料規制の導入などにより、収益性が低下していることが指摘されている。

例えば、学生物件に対してエネルギーラベルが賃料設定に影響を及ぼすようになっており、老朽化した物件ほど厳しい条件にさらされているという。また、「プライベート学生住宅市場」が賃貸市場全体で占める割合が高い都市ほど、この減少の影響を強く受けている。

教育・学生への影響と今後の課題

学生の約半数がプライベート賃貸を利用しており、このカテゴリーの供給が減ることは、学生が住居を確保しにくくなるという直接的な影響をもたらす。

一方で、新しい学生住宅の整備は進んでいない。例えば、デルフトでは2031年までに必要とされる住宅数に対して、予定されている建設量が大きく下回っているという分析もある。

このまま供給減と整備遅延が続けば、学業に支障をきたしたり、学生の住環境が劣化したりする恐れがある。

参考