6人に1人が「禁止されても買う」、花火全面禁止を前に揺れる国民意識

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花火禁止、違法購入覚悟の層が存在

オランダでは数十年にわたって続いてきた年越しの花火文化に、全面禁止という大きな転換点が迫っている。

最新の世論調査によると、

・禁止賛成：65％

・禁止反対：34％

・禁止後も購入する意志がある（違法でも）：16％

・花火自体をしない：71％

多くの人が「やめるべき」と考える一方で、根強い文化的執着が一定層に残っている。

政党別の支持傾向

花火禁止への支持は政党支持層ごとに大きな差が出ている。

・禁止に賛成（支持率高い順）

GroenLinks-PvdA：92％

PvdD（動物の党）：89％

ChristenUnie：87％

D66 / Volt：各86％

NSC（中道保守）：72％

VVD（自由民主）：69％

・禁止に反対

FvD（フォーラム）：79％

SGP（福音政党）：67％

BBB（農民党）：56％

PVV（自由党）：53％

JA21：52％

花火＝伝統・自由の象徴と考える層が、保守・極右政党支持者に多い

業界の895億円要求に国民は否定的

全面禁止が施行されると、花火業界への影響は甚大。業界団体は8億9500万ユーロ（約1400億円）＝国民1人あたり約50ユーロに相当補償を政府に要求している。

だが、この補償案への賛成はわずか12％にとどまり、国民の多くは「過剰」と感じている。

政府案は現実的と評価

環境担当国務長官Chris Jansen（PVV）はより抑えた補償案を提示：

・2025年禁止：1〜1.5億ユーロの補償

・2026年禁止：5,000万ユーロ

・2026年以降：補償なし（EUの国家補助規制により困難）

この案には国民の70％が支持しており、「時間をかけて業界が事業転換できるよう配慮した現実的対応」と見られている。

参考