政府の社会保障削減に労働組合が猛反発「国民の安心を犠牲にすべきでない」

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政府の改革案

オランダ新連立政権（D66、VVD、CDA）は、大規模な社会保障制度の見直し案を発表した。主な内容は以下の通り：

失業手当の給付期間を半減

公的年金（AOW）の受給開始年齢の引き上げ

障害者給付の削減

医療自己負担額の引き上げ

高齢者ケアおよび家庭支援の縮小

政府は財政の健全化と労働市場の活性化を掲げているが、労働組合FNV（オランダ労働組合連盟）はこの方針に強く反発している。

FNV「国民の安心と福祉が犠牲に」

FNV暫定会長のディック・クールセールマン（Dick Koerselman）は、政府の方針について次のように述べている：

「これでは多くの家庭が困難に直面する。オランダは変革を必要としているが、それが国民の安心や公共サービスの質を犠牲にしてはならない。」

また、経済の不安定な時期に社会保障を削ることについて、次のように非難した：

「これは冷酷な削減（koude bezuiniging）であり、受け入れがたい。」

賃金引き上げと「負担の公正配分」

FNVは、最低賃金や一般賃金の引き上げを求めており、「その余地は十分にある」と主張している。また、以下のような方針転換を政府に要求している：

生活が困難な層への過度な負担を回避すること

富裕層や企業への公正な課税強化

失業保険や雇用保護、信頼できる公共部門への再投資

クールセールマン氏は次のように語っている：

「不確実性の高い時代においてこそ、国民の安心に投資するべきだ。公正な負担と確かな福祉制度こそが、市民の支持を得る道である。」

今後の展望：対話の余地はあるが…

FNVは「対話の扉は閉ざさない」としつつも、現時点で提示されている政府案では協力は困難との見解を示している。

参考