プラスチック税撤回で市民のごみ処理費が増加へ

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気候計画における税制変更

気候・グリーン成長担当のSophie Hermans大臣（VVD）は、金曜日に発表した新たな気候政策パッケージの中で、当初予定されていたプラスチック税の導入を見送ると発表。

この税は、プラスチック製造業者などを対象に課されるはずで、年間5億6700万ユーロの歳入が見込まれていた。

財源不足分、市民負担の可能性大

プラスチック税の撤回による財源不足の一部は、

・廃棄物税の改革

・CO2排出税の収入

で賄う計画。しかし、残る1億6700万ユーロについては、「プラスチック円卓会議（plastic table）」を設け、業界団体などに8月までに代替案を提示させる構え。ただし、ごみ・清掃業界団体NVRD（オランダ王立清掃・廃棄物処理協会）のWendy de Wild会長は、次のように懸念を示している。

「この円卓会議には企業側が過剰に多く、市町村やリサイクル業者が不在。合意に至らなければ、コストは市民に転嫁される。産業界にあまりに都合が良すぎる。」

プラスチックへの対策が後退

元々、プラスチック税は化学・プラスチック業界の製造初期段階に課税する設計だった。これは、プラスチックが、

・石油由来で高エネルギー生産

・持続性に欠け、特に使い捨て製品が問題

といった環境負荷の大きさを背景にした措置だった。しかし業界側は、「他国に競争で不利になる」と反発し、政府が折れる形で撤回となった。

最終的にはゴミ税として跳ね返る

NVRDによれば、プラスチック税導入が見送られた場合、廃棄物処理業者や自治体に負担が押し寄せ、結果として住民の「ゴミ税（waste tax）」が年間数十ユーロ増加する可能性が高いという。

De Wild氏は「本来、プラスチックの環境負荷に対する責任は産業界にあるべきで、市民にツケを回すのは本末転倒だ。」と警告している。

参考