イラン空爆受け在留オランダ国民に警戒呼びかけ─さらなる激化を懸念

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/010326-1）からの移行アーカイブです。

政府が在留国民に警戒呼びかけ

イスラエルおよび米国によるイラン国内複数地点への攻撃を受け、オランダ政府は現地に滞在・渡航中の自国民に対し、最大限の注意を払うよう呼びかけた。複数都市で爆発が報告されている。

外務当局は、潜在的な標的となり得る場所を避け、家族や友人と常に連絡を取り合うよう助言している。

首相「事態は終わっていない」

ロブ・イェッテン（Rob Jetten）首相は、ニューウェハイン（Nieuwegein）で開かれたDemocrats 66（D66）の党大会で今回の情勢に言及した。「暴力がエスカレートしていることは明らかであり、これ以上制御不能に陥らないことを願っている。まだ終わっていないのではないかと懸念している」と述べた。

同首相はイラン政権を「残忍な体制」と評しつつも、今回の攻撃だけで体制転換が実現する可能性は低いとの見方を示した。

外相「自制を」

トム・ベレンセン（Tom Berendsen）外相は通信社ANPに対し、「オランダはすべての当事者に自制を求め、さらなるエスカレーションを防ぐよう呼びかける。地域の安定は不可欠である」と述べた。

政府はイラン、イスラエルおよび周辺地域の情勢を注視し、各地の大使館と緊密に連絡を取っているとしている。

渡航情報を更新

オランダ外務省は、イラン在住の自国民に対し、危険が想定される場所を避けること、居場所を家族に知らせること、必要に応じて支援窓口へ連絡することを勧告した。イランは従来から渡航勧告で最上位の「赤」に分類されている。

イスラエルについても渡航情報が更新され、国土の大半が「オレンジ」（必要不可欠な渡航のみ推奨）となった。特にゴラン高原やガザ地区は引き続き「レッド」である。空域閉鎖やドローン・ミサイル攻撃のリスクにも注意を促している。

レバノンやパレスチナ自治区にあるオランダ大使館も、国民に対し最新情報の確認や緊急時への備えを呼びかけている。

欧州各国も同様の対応

ドイツはイスラエルへの渡航を強く控えるよう勧告し、ポーランドはイスラエル、イラン、レバノンからの即時退避を国民に指示した。いずれも「不安定な安全保障状況」とエスカレーションの高リスクを理由としている。

参考