欠陥車40万台超が未修理のまま路上を走行——義務化法制定も検討へ

オランダ車両管理局（RDW）の調査により、「深刻」に分類されるリコール対象の乗用車が40万台以上、未修理のまま国内の公道を走り続けていることが明らかになった。リコール修理は基本的に無償で受けられるにもかかわらず、ドライバーが何年も対応しないケースは珍しくない。たとえばダイハツ・マテリアのステアリング周辺ボルトの不具合は19年前に発覚した問題で、今なお一部の車両が未修理のまま走行しているという。

安全装置の不具合が7割、タカタ製エアバッグも深刻

未修理リコールの内容を見ると、約7割がシートベルト、エアバッグ、チャイルドシート固定具（Isofix）、ヘッドレストなどの安全装置に関するものだ。中でも深刻なのが、日本のタカタ社製エアバッグの問題で、約16万台が該当すると推計されている。タカタ製エアバッグは展開時に異常破裂する恐れがあり、すでに海外では死亡事故も発生している。そのほか、バッテリー発火のリスクが指摘されているフォード・クーガ（ハイブリッド）や、ヘッドレストが脱落する可能性があるボルボEX30なども対象車に含まれる。

RDWは40万台という数字に一定の不確かさがあることを認めている。修理済み車両の報告や、対象車両の把握が義務化されていないため、実際の台数は前後する可能性があるという。Karremans（カレマンス）インフラ・水管理大臣は「現時点では問題の全体像を正確に把握できていない」と述べており、まずはRDWの登録データの精度向上と、車両所有者への周知徹底を優先する方針を示している。

義務化に向けた議論、近隣諸国はすでに厳格化

政府内では、リコール対応を車両所有者に義務付ける法律の制定を検討する動きが出ている。Karremans大臣は「自分自身と家族の安全に関わる問題であり、対応は本当に重要だ」と強調する。自動車業界団体のBovag、RDW、生活環境・交通監察局もいずれも義務化に賛成の立場をとっており、車検（APK）の有効期限切れと同様に、未修理のリコールを抱えた車両に走行禁止を科すことも議論されている。ただし、Bovagはそのためにもまずデータ登録の精度向上が不可欠だと指摘している。

周辺国に目を向けると、ノルウェー・デンマーク・ドイツでは自動車メーカーがリコール条件を満たさない場合に制裁を受ける規定があり、デンマーク・ドイツ・フィンランドでは所有者側にも罰則が設けられている。オランダの対応はこれらの国に比べて遅れている状況だ。同様の問題は2019年にルッテ第3次内閣でも浮上し、義務化の検討が約束されたが、具体的な進展には至らなかった経緯がある。

在蘭の方にとって身近な問題として注意したいのが保険適用への影響だ。保険業界団体のVerbond van Verzekerarsは、リコール未対応のまま走行を続けた場合、事故時の保険適用が制限される恐れがあると警告している。既知の不具合を示す警告灯が点灯したまま走行を続けていた場合などは、損害を自己負担しなければならないケースもあり得るという。自分の車がリコール対象かどうかはRDWの公式サイトで確認できる。