米国から逃れたトランス当事者4人がアムステルダムで語る「人々が私たちを憎むよう促されている」

今年の夏、アムステルダムは世界中のクィアコミュニティの中心地となっている。ワールドプライドが2週間にわたって開催され、祝祭とともに抗議の声も響いている。世界各地でLGBTQの権利が揺らぐ中、このイベントはかつてなく政治的な意味合いを帯びている。

「自国にいられない」——米国を離れる人々

NRCは今夏、米国からオランダへ避難したトランス当事者4人に話を聞いた。共通するのは、トランプ大統領の2期目就任以降、自分の国で安全を感じられなくなったという経験だ。就任後、トランスジェンダーの人々を標的にした大統領令の署名や、医療・法的保護の縮小が相次いだ。政策の変化だけでなく、社会の空気そのものが変わったと彼らは語る。「人々が私たちを憎むよう促されている」——インタビューに応じた一人はそう表現した。政府の姿勢が、一般市民の偏見や敵意を後押ししているという感覚だ。自分が何者であるかを理由に、故郷を捨てなければならない。その重さは、難民という言葉が持つ意味とも重なる。

オランダを選んだ理由

4人がオランダ、とりわけアムステルダムを移住先に選んだ背景には、この国が長年にわたってLGBTQの権利保護において先進的な立場をとってきたことがある。オランダは2001年に世界で初めて同性婚を法制化した国であり、トランスジェンダーの人々に対する法的・医療的サポートの面でも、欧米諸国の中では比較的充実した制度が整っている。もちろんオランダ社会も完璧ではなく、近年は反LGBTQ的な言動の増加が報告されてもいる。それでも米国の現状と比べれば、「ここにいれば自分でいられる」という安堵感が、彼らの言葉からにじみ出ていた。

祝祭と抗議が交差する夏

ワールドプライドはもともとお祭りの側面が強いイベントだが、今年は抗議の色合いが濃い。米国だけでなく、ヨーロッパ各地でも右派政党の台頭やLGBTQ批判の言説が広がる中、「可視化すること」自体が政治的行為となっている。オランダに暮らす日本人コミュニティにとっても、この問題は対岸の話ではない。日本では依然として同性婚の法制化が実現していない状況にあり、性的マイノリティへの制度的保護という点で、国際的な議論との乖離が続いている。アムステルダムの街を行進する人々の声は、そうした世界的な潮流の中で聞く必要がある。