在留証明を忘れずに！日本帰国時に免税で買うための手続き

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2023年の4月から、日本での免税購入手続きには在留証明が必要となりました。在留証明の申請についてまとめましたので、一時帰国される方は是非ご覧ください。

申請時間と所要時間

**1.申請条件
**2023年4月1日以降、日本で免税購入手続きには在留証明が必要となり、以下の条件を満たす必要があります：

・住所要件
日本国外で2年以上継続して住所または居所を持つこと。

・本籍記載
申請書の本籍欄に地番まで記載があること。

・住所開始日
申請書に住所開始年月日が記載されていること。

・発行日
発行日が6か月以内であること。

**2.所要時間
**必要書類に不備がなければ、大使館領事窓口にて当日発行が可能です。私の場合は、申請してから約30〜40分ほどかかりました。
なお、郵送による申請は不可です。

必要書類

**1.在留証明願
**事前に申請書を印刷し、記載して持参することをおすすめします。以下のリンクからダウンロードできます。
※現住所に2年以上お住いの方は1枚目の記載のみで問題ありません。
申請書ダウンロード
記入見本

**2.戸籍謄（抄）本の提示
**本籍地の変更がなければ発行日は問いません。原本または記載内容が一致する写しが有効です。
私は戸籍謄本原本のコピーを持参しましたが問題なく受け入れられました。

**3.現住所を証明する書類
**以下の方法でMijn Overheidからデータを印刷するのが最も正確でおすすめです。2年以内に引っ越している場合、以前の住所を表示させた状態での印刷も必要ですのでご注意ください。

Mijn OverheidにDgiDでログイン

「Identiteit」から「Bekijk persoonsgegevens」をクリック

「Mijn Persoonsgegevens」全体のページを印刷

もしくは、以下のいずれかの書類でも申請可能です（発行日が申請時から6ヶ月以内）。

オランダ市役所発行の住民票

公的機関からの書簡

公共料金請求書（例：水道、電気、ガス）

銀行のステートメント

**4.住所開始日を証明する書類
**こちらも、「3」のMijn Overheidのデータに記載があるため、そちらを持参すれば問題ありません。
Mijn Overheidのデータ以外で申請される場合には、オランダ市役所発行の住民票（転入日の記載があるもの）や賃貸契約書などが必要となります。
※過去の住所の証明が必要な場合、転入・転出日が記載された住民票の用意が必要です

5.有効な日本の旅券

6.オランダのIDカード（滞在許可証）

**7.手数料
**1人あたり8€の現金が必要です。カードでの支払いはできません。大使館のHPには記載がないためご注意ください。

参考情報

大使館ホームページ：https://www.nl.emb-japan.go.jp/itprja/rmenzei.html